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2010年04月12日

東方神起の契約内容が明らかに

東方神起 驚きの契約書の内容は!?


活動休止を発表した東方神起について、12日発売「週刊ポスト」が驚くべき内容を報じている



昨年7月に東方神起5人の内、ジェジュン(24)、ユチョン(23)、ジュンス(23)の3人が、13年にも及び専属契約期間や金銭面を不当として、所属事務所であるSMエンターテインメントと対立し、専属契約の効力停止を求めて提訴していた。

同誌によると、契約書には以前から報じられていた13年間にも及ぶ専属契約に加え、毎年2枚のアルバム制作が義務付けられているという。

また問題が発生した場合も、メンバー5人が責任を負うのだとか。

所属事務所にとっては、何とも都合のいい契約内容になっている。

全ての利益や権利が、SMエンターテインメントに入り、驚くべきことに売り上げが5万1000枚以下の場合にはメンバーに配分がなく、売り上げ枚数に応じた配分があるが、それでもメンバー1人分にすると0.4%~1.0%s非常に低い。

また損害賠償で総投資額(広報費およびその他どんな形態でも支給されたり使われた諸般費用)の3倍、残余契約期間の間の一切の利益の2倍を‘甲’に賠償しなければならないとの契約内容から、東方神起が違約金を払うとすると日本円で100億以上となり、メンバーでは払えないことから裁判に訴えるしかなかった。

同誌によると訴えを起こした3人は、中流かそれ以下の家庭出身。

家族の生活を彼らが背負っており、過酷な労働条件で睡眠時間も少なく(3時間程度)安いギャラに家族も納得しなかったようだ。

SMエンターテインメントとの契約内容がクリアされれば、東方神起として5人で活動することも可能かもしれないが、韓国芸能界からすると、前例を作ってしまうと韓国で東方神起のような契約解除に関する問題が発生すると他国で芸能活躍できてしまう為、契約内容をクリアするのは相当難しいはずである。

3人の訴訟代理人であるイム・サンヒョク弁護士は「不当な労働条件などが裁判で認められたことを大きな成果としながらも、活動休止したとはいえ、争いは終わっていない。損害賠償を求めて本訴訟を準備中です。」としている。

どんどん問題が大きくなり、東方神起、SMエンターテインメントだけの問題ではなくなってしまっているようだ。
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乙=東方神起 甲=SMエンターテインメント(所属事務所)

第1条(目的)

` 乙'の演芸活動を効率的に遂行するために国内外演芸活動および宣伝、出演、交渉およびすべての法律行為は‘甲’または‘甲’が指定するマネジャーが管理代行して`乙’は活動に対する契約や約束を個人的に出来ず、作品活動と演技にだけ専念する。

第2条(契約期間)

1.本契約期間は0000.00.00(申請人らの該当最初契約日)から始めて`乙’の演芸活動(レコード発売、連続ドラマや映画中助演級以上映画:20シーン以上、連続ドラマ:空中波にあって一回当たり平均12シーン以上 固定出演のデビュー日から13年目となる日で終了することにする。

※ジェジュン 2003年5月14日、ジュンス 2000年2月12日、ユチョン 2003年6月30日が契約日と言われている。

2.`乙’の個人身上のことで正常な活動をすることはできない場合には契約期間はその期間に値して自動延長する。

第3条(権利の用途)

1.` 乙’のすべての放送出演および国内外演芸活動に関する権利は‘甲’にある。

2.契約期間中`乙’は‘甲’の判断によって決定されられることに対し誠実に臨まなければならず、契約基準中に`乙’の任意に活動してはならないし、これに違約する時は第11条第1項、第2項、第3項に従わなければならない。

3.`乙’のすべての演芸活動に対する出演およびすべての権限は‘甲’にあることにする。

4.契約期間中に製作したアルバムと録音した曲(未発表曲含む)の所有権は‘甲’にある。
契約期間が終了した以後の収益分配に関しては、本専属契約で定めた分配率による。

5.`乙’は‘甲’に本契約によって作詞、作曲、編曲された著作物に対し、複製権、複写権、レコード権、配布権、放送権、公演権、カラオケ、2次的著作物作成権などのすべての権利を譲渡する。

6.契約期間中に録音、製作した曲らはどんな形態でも‘甲’が使うことができる。(L.P,M.C,CD,CD-FMV,DC-FMV,CD-I,CD-V,CD-G,L.D,VIEDO、編集アルバム、ベストアルバム、広告、映画、写真、VIEDO録画、MP3、各種音楽ファイルなどオーディオが入っているすべての媒体などに必要だと判断される再編集、再使用などどんな形態でも使えるように譲渡する)

7.`乙’は自身が作詞または作曲・編曲した曲を‘甲’以外の第三者に使うようにする場合、‘甲’の事前同意を得なければならない。

8.`乙’のマネジャーは‘甲’が指定する人としなければならず、彼に諸般日程に対する管理代行を一任するべきで誠実に臨まなければならない。

9.‘甲’は‘乙’が作詞または作曲・編曲した曲を`乙’のアルバムの他に‘甲’が製作するアルバムに使うことができる。

10.‘甲’は契約された内容の全部または一部を他会社で移管して使うことができる。 ただし,‘乙’が事前に明らかに反対する意思を表明する場合にはそうでない。

第4条(契約の委任)

‘甲’が決めて管理代行する事項らは次のようで、これは国内外を全部含んだことである。
‘甲’は契約上のすべての権利を移管して使うことができ、他社に管理を代行させることができる。

1.放送出演および日程契約(インターネット含む)

2. 国内外公演および諸般行事契約

3.映画および広告契約

4.`乙’の写真および名義使用(肖像権および商号権,商標権など)

5.作詞および作曲、編曲の使用契約

6.法的問題の権利代行および管理

7.国内外のすべての演芸活動 本契約以後‘甲’により作られたすべての著作物に対する所有権および著作権は‘甲’が所有する。

第5条(‘甲’の義務)

1.`乙’の人気管理をつくす。

2.`乙’の諸般日程に対し速かに通知しなければならない。

第6条(`乙’の義務)

1.` 乙’は本契約上の内容と‘甲’の内部事情を外部で口外してはいけない。

2.‘甲’またはマネジャーが要求する公演および放送出演など諸般日程に対する出演義務を負担する。

3.`乙’は一身上の理由で放送または公演などの支障が生じる時には事前に‘甲’またはマネジャーに通知するべきで特別な理由なしで問題が発生した時には‘乙’がその責任を負わなければならない。

4.`乙’のマネジャーは‘甲’が指定する人としなければならず、諸般日程に対する管理代行を一任するべきであり、誠実に臨まなければならない。

5.契約満期日から6ヶ月前の日と契約満期日の間に`乙’は必ず‘甲’が要求する新しいレコードを1回発売(録音および吹き込み)と、そのアルバムのP.Rに関連した演芸活動(6ヶ月以上)を必ず遂行するようにする。

6.`乙’は‘甲’の要求がある時、毎年2枚の正規アルバムを製作して、それにともなう録音および演芸活動を遂行し、すべての過程に誠実に臨む。(アルバム製作時期は‘甲’が決めて`乙’はこれに従う)

第7条(`乙’の権利)

‘甲’から本来の任務以外の要求がある時は断ることができる。

第8条(P.Rと製作費用)

1.P.Rは出来る限り互いに協力して参加する。

2.P.R 期間中‘甲’が判断してP.R停止が必要な時には停止することができ、`乙’の活動を中止する場合これは‘甲’の決定に従う。

3.‘甲’ と‘乙’のレコード製作において‘甲’は製作費用を含んだ全てのものに責任があり、それにともなう利益と損害は‘甲’に帰属する。

第9条(利益金の分配-レコード)区分収益配分率(芸能人)

(グループ場合構成員の数で均等分割)

国内レコードおよびパッケージ商品収益(海外ライセンス レコード含む)本収益配分は正規アルバム、DVDにだけ適用
2 次編集物(ライブレコード、ベストレコード、オムニバスレコード、その他母音集など)は除外

5万1枚~10万枚売り上げの2%
10 万枚~20万枚売り上げの3%
20万枚売り上げの5%

※5万枚以下の場合は、配分なし。
※メンバー1人分の配分は、上記の1/5

デジタル有無線ダウンロード(レコード、音源)団、オンライン無料ダウンロード時日程広告収益が発生した場合純利益の10%音源流通-オンラインおよび有無線インターネット、MP3、デジタル音楽化であるおよび流通含む純利益の10%海外収入(輸入)(日本地域内エスエムジャパンを通じて発生した売り上げ)歌唱印税(海外硯池製作レコード)純利益の70%自作権料(`乙’が作詞、作曲したことで制限)純利益の70%マスター(円盤権)ロイヤリティーマスター(円盤権)ロイヤリティーは前約‘甲’収入とする。該当できない。

第10条(利益金の分配-放送、行事、広告、肖像権など)

区分 収益配分率(芸能人)
(グループ場合構成員数による均等分割)
海外収入
CF、イベント、その他演芸活動純利益の70%

各種契約締結証拠 契約金ないし前受金‘甲’の実受領金の10%CM収入(契約金、出資金など含む)TV、ラジオ、ケーブル、衛星放送、雑誌、コンサート、イベントなど出演固定出演 純利益の65%広報出演臨時出演‘甲’の広報費用で充当インターネット ビジネス収入 (モバイルなどインターネット関連一切の収入)純利益の10%芸能人実態調査肖像(写真)を利用した画報集(デジタル/オンライイン収入は、上記インターネット ビジネス収入で甘受)
画報集は肖像(写真)自体を目的に企画、製作された商品とする純利益の60%

上の画報集以外その他肖像、商標、相互、知的財産権などを利用したキャリーの場所、ライセンス商品-ファンシー類、衣類履き物類、文具類、トイ類、生活用品類-または財貨純利益の10%

※固定出演以外のテレビ出演料は、全額SMエンターテインメントの利益とする。

第11条(違約と損害賠償請求)

1.‘乙’が本契約に違反した場合、彼によって発生する損害は賠償するべきで‘乙’が演芸活動に影響を及ぼしかねない事件や行動を起こした時それに対する全体の責任を` 乙’が負い、彼によって演芸活動を持続しにくいと‘甲’が判断する場合、`乙’の活動を中止させられるし、`乙’は‘甲’に損害賠償しなければならない。(損害賠償をしても解約となるのではない)

2.`乙’は損害賠償で総投資額(広報費およびその他どんな形態でも支給されたり使われた諸般費用)の3倍、残余契約期間の間の一切の利益の2倍を‘甲’に賠償しなければならない。

3.解約を望む時には‘甲’を`乙’双方が合意したうえで`乙’は2項を守らなければならない。

第12条(紛争およびその他の義務)

本契約条項に関して解釈上の差異や、契約書に明示されていないことによって発生する問題は関係法令または通例により解釈して‘甲’と‘乙’の信頼を土台に双方合意下に解決するようにする。

最初の契約当時10年だったことが1次付属合意で13年に変更された。ただし、4次付属合意に追加される最初の契約(付属合意で一部変更された内容は別途表示)の内容は次のようだったが2次と5次付属合意を経て収益配分項目、方式、比率などが一部調整され、最終5次付属合意の内容は2008.7.1から遡及適用することにした。

(利益金分配-レコード)

1.'乙'が歌手としてレコードを発表して、単一レコード販売量中返品を除いて50万枚以上販売された場合、その次レコード発売時一金5000万ウォンを支給して、100万枚以上販売された場合一金1 億ウォンを支給する。(ただシングルレコードは毎50万枚以上の時一時金2500万ウォン、100万枚以上の時5000万ウォンとする)

ただ、申請人が契約後チームの一員で活動する場合そのチームの人数で分けた金額を支給する。 ただ、アルバム発売後5年ごろと後から上記印税に100%範囲内で'甲'が上方修正することができる。( 1次付属合意で"'乙'の最初のレコード発売後10年間なる日以後に上の基準に基づいて分配される利益金は'甲'と'乙'の合意でその金額の4倍以内で調整することができる。

2.第1項は申請人の正規アルバムの収益の部分にだけ該当し、被申請人が製作した2次的編集物(ライブレコード、ベストアルバム、オムニバスレコード、その他の集など)による収益は全部被申請人の所有でする。 -すでに発売された'乙'の曲を'甲'がコンピレーションアルバム(編集アルバム)で再発売する場合、収益は全部'甲'に帰属して、'乙'が発売されたことない新しく歌ったところを'甲'がコンピレーションアルバム(編集アルバム)として混ぜてアルバムに入れる場合、'乙'の収益は第1項の収益にアルバムに入っている新しく歌った曲の数の比率をかけた後、その金額'乙'の収益で支給される。
(第1項の収益(100%) X間で歌った曲の数/総曲の数= '乙'の収益)

3.オンラインおよび有無線インターネット上の音源流通(MP3とその他デジタル音楽ファイルの流通含む)に対する収益と海外市場をターゲットに外国で製作されたレコードの場合は純収益の10%を申請人に支給する。(申請人がグループの場合、分配方式は9条1項と同一)

4.S.M.この製作するインターネット放送に'甲'の要求がある場合いつでも出演して、インターネット放送は' 乙'の広報と解釈して、これに出演料は支給しない。( 4次付属合意で"SMが製作するインターネット放送に'乙'とは'甲'の要求がある限り正当な理由がない以上出演するべきで、'甲'はこれに対する出演料を支給する。 ただ、本人のレコードなどで広報するために出演する場合は例外にする。

5.SM放送制作物に最優先出演する。 そしてSMが製作するすべての放送の出演料は空中波やケーブル放送に準じて平均された金額で策定してその策定された出演料の50%を'乙'に支給することにする。最初の契約(付属合意で一部変更された内容は別に表示)の内容は下記のように、2次と5次付属合意を通じて収益配分項目を細分化して、比率を調整し、最終5次付属合意の内容は2008.7.1から遡及適用することにした。

(利益金分配-放送、行事、広告、肖像権など)

1.すべての固定放送媒体に出演料の40%を'甲'に支給しなければならない。

2.固定出演以外のゲストおよび歌手としての放送出演料は甲'の広報進行費で全額充当することにする。

3.演芸活動で発生するすべての収入(9兆と10兆1,2項は除外)中で累積したすべての運営費を除外した純粋収入の50%を'甲'の収入とする。

ただグループ(チーム)の場合は、純粋収入の40%が被申請人に帰属して、' 乙'の各個人収入は次のようだ。
(デュエット30%,トリオ20%,4人組15%,5人組12%,6人組10%)

(運営費の例)

・'乙'とマネジャーおよび仕事の手伝いをする一行が使う経費を意味して具体的な例で、演芸活動のためすべての経費をいう。

・交通費および宿泊費、食代、メーキャップおよびコーディネイター費用,舞踊団(ダンサー)および必要舞台人員費用など実際演芸活動時の一般的な必要費用。

・マネジャーおよびロードマネジャーの月給。
(マネジャー月給は80万ウォンとし、ロードマネジャーが必要だと判断される場合1人当り月給は60万ウォンとし、毎年10%ずつ引き上げる)

・宿舎でのすべての生活費
(水道光熱費、副食費、家政婦費用他その他)と演芸活動のためのトレーニング費。

4.'甲'と'乙'の利益分配算定は収入発生後6ヶ月内に成り立つようにする。

最初の契約時
"総投資額の3倍、残余契約期間の間の予想利益金の3倍および10億ウォン"
だった賠償金額が3次付属合意を通じて調整された。

(収益金配分)

・契約金なし。

・CD売り上げが50万枚以上に達した場合に限り、メンバー1人当たり1000万ウォン(約80万円)を受け取ることができ、50万枚以下は支給されない。
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